コラム「快適住宅のすゝめ」

『住宅ローン減税拡充』『すまい給付金』を活用した賢い新築購入


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平成31年までの住宅購入の負担を軽くする2つの制度

現在、8%の消費税が平成31年10月1日から10%に引き上げられる予定になっています。この2%の差、少額の買い物であればそれほど大きな負担増には感じないかもしれませんが、車や住宅など高額なものとなれば、その負担は相当なものになります。そこで住宅購入を検討されていて、増税までに急いで買わなくては、と思われているかたもいらっしゃるのではないでしょうか。しかし消費税が引き上げられても負担が増えないよう、「住宅ローン減税」や「すまい給付金」といった制度があり、必ずしも慌てて住宅を購入する必要はありません。そこで今回は住宅を購入する際に活用できる減税措置や給付金についてご紹介します。

住宅ローンが所得税から控除される制度「住宅ローン減税拡充」

2014年4月1日、消費税が5%から8%に引き上げられたことを受け、住宅ローン減税が拡充されました。そもそも住宅ローン減税とは、毎年のローン残高の1%を10年間、所得税(一部、翌年の住民税)から控除する制度です。1%といえど、それが10年間にわたって控除されるわけですから、トータルで見ればかなり大きな減税効果があります。

この制度が消費税8%になったことで、それまで10年間で最大200万円だった控除限度額が倍の400万円に、住民税からの控除上限額も年に9.75万円から13.65万円へと拡充されています。

上限50万円までを給付「すまい給付金」

多くの人にとって、一生に一度の大きな買い物である住宅。消費税が引き上げられるために慌てて購入して後になってから後悔しないためにも、住宅ローン減税の拡充は大きな力となります。しかし問題点がないわけではありません。それはこの拡充によって得をする人は住宅ローンの借入額が2,000万円を超えているかた、そして所得が多いかたに限定されている点です。

借入額が2,000万円以下であったり、所得が少なかったりするとこの拡充によるメリットを受けることはできず、消費税増税分を加味するとかえって負担が増えることになってしまいます。そこでこの拡充のメリットを享受できないかたの救済措置として、住宅ローン減税拡充と同じ2014年4月1日に導入されたのが、「すまい給付金」です。

すまい給付金は、借入額にかかわらず、収入額によって消費税額8%の場合で最大30万円、今後10%に引き上げられた場合、最大で50万円の給付を受けることができます。この制度によって、仮に住宅ローン減税拡充の恩恵を受けられなかったとしても、それとほぼ同等の減税効果が実現します。

対象となる住宅など条件があります

消費税引き上げ後でも安心して住宅の購入ができるこれらの制度ですが、利用するには一定の条件を満たす必要があります。

住宅ローン減税制度利用の主な条件
1.工事完成、または引き渡し6ヶ月以内に自らが居住すること
2.対象となる住宅の床面積が50㎡以上であること
3.年収が3,000万円以下であること

すまい給付金制度利用の主な条件件
1.住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
2.住宅の引き渡しから1年以内にすまい給付金の申請を行うこと
3.都道府県民税の所得割額によって規定された額の中の入っていること
4.施行中に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認された住宅であること

これ以外にも住宅ローンを利用しない場合、中古住宅を購入する場合などは別の条件も加わります。

消費税増税前に購入したほうが得か損かにかんしては、すまい給付金が大きく関与してきます。例えば年収が520万円の場合、現状ではすまい給付金の対象にはなりません。しかし消費税が10%になると40万円が給付されます。このように年収によっても給付額は大きく変わりますし、当然、消費税が10%になった時点での景気などによっても変わってきます。制度と自らの年収、そして景気を鑑みたうえで総合的な判断が必要になるため、特に年収500万円台で購入時期に悩んでいる場合は、専門家に相談することをおすすめします。