更地や遊休地に住宅を建てた場合の節税効果とは

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放置している更地や遊休地は活用法とは


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放置している更地や遊休地は活用法とは

国土の7割が森林に覆われている日本では住宅地に利用できる土地は非常に希少価値が高いと言えます。しかしそれにもかかわらず更地や遊休地のままうまく土地活用ができておらず、『持て余している土地』は意外にも多く存在するようです。土地は所有するだけで固定資産税がかかるため、使用目的を定めて計画的な運用をすることで節税対策に努めるべきでしょう。

活用せずに土地を放置するデメリット

土地があるということはそれだけで資産を持っていることになります。しかし更地や遊休地として建物がない土地の場合、固定資産税や都市計画税など多くの税金がかかります。更地の場合の税金は固定資産税評価額をベースに原則として固定資産税で1.4%、都市計画税で0.3%がかかります。これを具体的な例で見てみます。

固定資産税評価額1,000万円の更地
固定資産税 1,000万円×1.4%=140,000円
都市計画税 1,000万円×0.3%=30,000円
合計17万円

このように土地を持っているというだけで年に170,000円も税金として支払う必要があります。これが毎年ですから10年たてば170万円、20年たてば340万円と支払う税金は積み重なっていくばかりです。さらに自分で購入した土地ではなく、親などから譲り受けた土地の場合、これに加えて相続税の支払いもしなくてはなりません。つまり土地を持っていたとしてもうまく活用できていなければ、1円の利益もなく支払いが増えていくばかりなのです。

土地活用による節税・安定収益の確保

土地を持っていたとしても更地では利益を生むばかりか支払いだけが増えてしまうことはお分かり頂けたと思います。しかし土地は有効的に活用すれば、節税はもちろん安定した収益の確保にもつながります。更地となっている土地の活用方法としては、自分が家を建てて住む。他者に売却するといった方法がありますが、一番のおすすめは戸建賃貸物件などを建てる方法です。

賃貸物件を建てることで得られるメリットは大きく2つあります。ひとつは節税です。単純に建物がある土地は更地に比べて固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1になります。また貸家建付地は評価額の軽減措置が受けられるため、相続税も減額されるため、更地に比べ大幅な節税が可能になります。

2つめのメリットは家賃という安定した収入が見込めることです。売却することでも利益を得ることはできますが、家賃収入の場合は借主がいる限り収入を得ることができます。特に戸建賃貸物件はマンションやアパートのように戸数が複数あるわけではないものの、一旦入居が決まれば、何十年単位で家族に貸し出せる可能性が高くなります。そのため空き室リスクも少なくより安定性があります。

少子高齢化が進む中、年金や退職金だけでは将来的に不安が残ります。家賃収入は新たな収入源としても大きな役割を果たします。

土地の資産価値を活かすことの重要性

土地の資産価値が高ければ高いほど、税金も高額になっていきます。そのためもし活用していない土地を持っているのであれば、すこしでも早く何らかの方法で活用することをおすすめします。時間がたてばたつほど支払いだけが増えていくばかりで、放置しておくことのメリットはひとつもありません。

更地のまま土地を所有することは税金がかかるだけで、いわば不良債権と変わりありません。まずは安定性の高い戸建賃貸物件を視野に入れつつ、土地の大きさ如何によってマンション・アパートを建てて住む・貸す・売るなどの土地活用を行うことで、資産価値を存分に活かすことができるでしょう。

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