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コラム

■2018/01/16

2018年の住まいに関するトレンドを大予想

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2017年12月12日、株式会社リクルート住まいカンパニーが発表した「2018年住まいのトレンド」によると、マンションや団地の中に保育園や学童施設を設置する「育住近接」が2018年の住まいのトレンドとして取り上げられています。また、2018年は住宅購入に関わる減税措置や特例にも動きがあるようで、住宅購入を検討している方にとっては注目すべき年になりそうです。そこで今回は、今後の住まいのトレンドや税制を元に2018年に家を買うべきかどうかを予測します。

トレンドキーワードは「育住近接」

まず2018年住まいのトレンドでもある「育住近接」について改めて詳しく見ていきます。共働き世帯が増加の一途をたどっていることで、近年は職場の近い都心や駅の近くに住む「職住近接」の傾向が高まっていましたが、都心や駅から近い場所といった利便性の高い人気エリアは、待機児童が問題となるほど保育園不足が進んでいます。そのため育児中の親にとっては精神的、時間的負担が大きくなっていることも「育住近接」が求められる理由になっているようです。

株式会社リクルート住まいカンパニーの調査によると、「保育園不足に伴い、保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できると答えた人の割合は35%となっています。また、2017年10月には国土交通省が、保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は、開発事業者に保育施設設置を要請するよう、地方公共団体宛に通知した」というニュースもありました。

こうした状況を受け、中庭に子どもが遊べる場所、そしてそれを見守る母親が集える「お母さんステーション」を設置した賃貸の共同住宅、施設として民間学童を誘致する分譲マンションなどといった事例も増えています。「育住近接」がトレンドとなる背景には、保育園不足に悩む人が多い状況を少しでも緩和するべく、地方や民間がさまざまな施策を講じ、環境を整えつつあることが大きいようです。

住宅購入に関わる減税措置や特例の延長

2018年、新築の住宅購入に関わる税制の変化で注目のポイントは、新築住宅向けの固定資産税の減額措置が2年間延長されることです。元々は2018年3月31日までとなっていた新築住宅の建物分の固定資産税を一戸建ては3年間、マンションは5年間の間、2分の1に減額するものですが、これが2020年3月31日まで延長するというものです。

また良質な住宅を長期にわたって良好な状態で住み続けるため、新築時から一戸建ては5年間、マンションは7年間の間、固定資産税の軽減を行う長期優良住宅に対する特例措置も2020年3月31日までと当初の予定よりも2年間延長されます。それらは長期に使用するための構造および設備を有している、居住環境等の配慮を行っている、一定面積以上の住戸面積を有している、維持保全の期間、方法を定めているといった措置を講じている住宅が対象となります。

ほかにもマイホームの買い替え時に得られる売却益をなかったものとして次の買い替えまで課税を繰り延べられる「買換え特例」、売却損が出た際に最長4年間の所得から繰越相殺ができる「譲渡損失の繰越控除」が2019年12月31日まで2年間延長。不動産購入、住宅建築の際の契約書で必要となる印紙税の軽減措置も2020年3月31日まで2年間延長されます。

これらは現時点ではすべて与党案の状態ですが、基本的にほぼ大綱の内容通りに改正されるため、それぞれの減税、特例措置は実施されると考えてよいでしょう。

共働きの増加や働き方の変化

国が主導となって進められている働き方改革。今後この改革が一般企業に浸透していけば、テレワークやサテライトオフィスが増え、働く場所を選ばなくなっていきます。そうなればますます「育住近接」の傾向が進むでしょう。また単純に住居敷地の中に子育て施設を設置するのではなく、そこで教育を受けられたり、子育てをしている母親同士で協力したり助け合ったりできるといった精神的負担を軽減する環境ができあがれば、子育て世代がより積極的にマンション購入に踏み切るのではないでしょうか。

そして2018年度の住宅購入に関わる減税措置や特例では、新築住宅の固定資産税の減額措置を2年間延長などの税制改正大綱通常国会に関連法案が提出され、3月末までに確定する見通しです。その結果、延長期間である2018年から2019年にかけ、マンションだけではなく、戸建て住宅を購入する人も増えていくことが予測されます。

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