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家づくりが変わる?「住生活基本計画」 | ロジックアーキテクチャ

コラム

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2021/03/27

家づくりが変わる?「住生活基本計画」

春になり、お子さんの進学などによる生活の変化が、住まいを見直される機会にもなっているのではないでしょうか?

住まいに関する支援策などを調べられた方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、国が用意している様々な支援策の大きな方針となる「住生活基本計画」についてご説明します!

 

住生活基本計画について

住生活基本計画とは、国と各都道府県が制定する住生活の安定と向上を目的とした計画のことです。政府が策定する全国計画と、各都道府県が策定する都道府県計画があります。

全国計画の内容は概ね5年ごとの見直しが行われ、その時の情勢を考慮した内容になっています。

3つの視点から計8つの目標を定められており、それぞれの目標について基本的な施策と成果指標が示され、住宅政策の枠組みとして明示されています。

 

2021年度からの住生活基本計画

本年度も同様に、3つの視点から8つの目標が設定されています。

これから住宅事情がどう動いていくのか、住生活基本計画を紐解いていくとわかっていくのではないでしょうか。

3つの視点と8つの目標

地球環境保全のために環境省が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言しました。この宣言により、住宅部門でも地球環境保全のため脱炭素社会を目指す取り組みが必要になりました。そのため、住宅部門でも住宅性能向上が急務となっていることは、展示場などを回られて聞かれた方も多いかもしれません。

その他にも、昨年からの感染症の流行、働き方改革を契機としてテレワークが普及し、通信・デジタル環境の進展により、地方移住、複数地域に住居を持つなどの新しい住まい方が普及し始めています。また、自然災害の激化といった課題もあります。

そういった状況の中策定された2021年度「住生活基本計画」の各視点と目標について、内容を簡単にご紹介します。

1.「社会環境の変化」の視点

目標1:「新たな日常」やDX(デジタル技術)の進展等に対応した新しい住まい方の実現

テレワーク移住など、国民の新たな生活観を叶えるため、居住の場の多様化と、生活状況に応じて住まいを選択できるような柔軟化を目標にしました。さらに住宅ストックの管理や契約・取引のプロセス、設計段階においてDX(デジタル技術)を用いることで、生産性を向上させることも目標として設定されました。

 

目標2:頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

災害への対応を強化するという目標です。具体的には下記の3点を強化することが言及されています。

・居住地:水災害のリスクを伝えること、水災害のリスクが高いエリアでの住宅立地を抑制することによるリスクヘッジ

・建物:住宅自体のレジリエンス機能の向上

・災害時の対応:被災者の住まいの早急な確保

 

2.「居住者・コミュニティ」の視点

目標3:子どもを生み育てやすい住まいの実現

子供を産み育てやすいような、まちづくり、良質な住宅の確保、居住環境の実現を目指す目標です。

職住が近接する環境を整備することで子育てがしやすくなるという観点から、住居近くにコワーキングスペースを整備するなどの方法が挙げられています。

目標4:多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり

ご高齢の方、障害のある方等が健康で安心して暮らせる住まいの確保を目指す目標です。バリアフリー対応の導入やヒートショック対策等を進める施策と、多世代が支え合うコミュニティの形成を進める施策の2つが主軸となっています。

目標5:住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

住宅確保要配慮者とは、所得額の低い方、ご高齢の方、障害のある方や外国籍の方を指します。そういった方々の住まいの確保と、福祉政策と一体になった入居・生活に対する支援を行いましょう、という目標です。

 

3.「住宅ストック・産業」の視点

目標6:脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

脱炭素社会実現のためには、住宅性能の高い家である必要があります。そのために、今後新しく建つ家を含めた住宅循環システムと、今既にある住宅ストックを見直していきましょうという目標です。

既存住宅・リフォーム市場を拡大・整備することにより、ライフスタイルに合わせた柔軟な住み替えにも対応できることが期待されています。

新築部門でも、長寿命でライフサイクルco2排出の少ない長期優良住宅ストックなどを増やすよう目標が掲げられています。

目標7:空き家の状況に応じた適切な管理・除去・利活用の一体的推進

空き家の適切な管理と、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす空き家の除去を更に推進し、立地・管理状況の良好な空き家の多様な利活用を促進するための目標です。

目標8:居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

生産年齢人口が減少することは、住宅業界に限らず免れません。そんな中でも住宅業界が衰退しないために、職人などの人材確保・育成に重点を置き、加えてDX(デジタル技術)などの導入を奨励し、総合的な生産性を確保するための目標になります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

2021年度の住生活基本計画の内容を簡単にまとめると以下のようになります。

 

・住生活の多様化に対応

・水災害リスクの少ないエリアで災害に強い家を建てる

・子育てしやすい住環境を整える

・住み替えしやすい環境づくり

・住宅確保要配慮者の住居確保を支援する

・住宅性能を向上させ、長持ちする家にする

・空き家の管理・利活用を進める

・DX(デジタル技術)で住宅産業を活性化

 

コロナ禍で生活様式も変わってきました。そのような状況下で生じた新たな問題に対応できるよう定められていた点や、長く叫ばれてきた問題である、日本の低性能な家づくりを改善するために定められていた点が特徴的でした。

この住生活基本計画を基に、今後の住宅取得者への支援策などがつくられていきます。

 

その中でも新築にかかわる詳しいお話はロジックスタッフにぜひご相談下さい。

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