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コラム

■2019/08/09

増税後の住宅購入で得すること損すること|快適住宅のすゝめ

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増税後の住宅購入、本当に損なのでしょうか?

いよいよ2019年10月、消費税が現在の8%から10%へと増税されます。何千万円もの買い物となる住宅購入では、消費税増税に伴い購入価格が大きく変化します。仮に3,000万円の住宅を購入した場合、増税前の価格は3,240万円、増税後の価格は3,300万円となり、実に60万円もの差が生じるのです。そのため「家を買うなら増税前!」と思い、家を買う人が多くなったのも事実です。では、増税後の住宅購入は損なのでしょうか? 今回は増税後に住宅購入すると得なのか損なのかについて考察していきます。

 

増税後に受けられる住宅購入支援策

増税後に住宅を購入することで得をするもうひとつのケースが国からの支援です。たとえば増税後の住宅購入では、住宅ローン減税の控除期間を延長できます。通常、家を新築した場合、10年間ローン残高の1%が所得税から控除されますが、増税後の場合控除期間が13年に延長されます。

延長される3年間は、住宅購入価格の2%が所得税などから差し引かれ、仮に購入価格が3,000万円だとすれば、60万円を取り戻せる可能性があります。この金額は、ちょうど消費税増税分に相当する2%です(ただし借入残高が少ない場合は増税分が控除されないのでご注意ください)。

また、「すまい給付金」の給付金も最大30万円から最大50万円に引き上げられ、対象者の条件も年収510万円以下だったものが775万円以下まで拡大されます。さらに省エネ、耐震、バリアフリーなどに優れた住宅を建てた場合、商品と交換できる「住宅エコポイント制度」の導入もあり、必要な生活用品の購入費を抑えられる可能性もあります。

 

建物代の値上げは避けられない?

最後に増税前後の住宅を購入する際に気をつけるべき2つのポイントをご紹介します。ひとつ目は住宅購入費用の中でも消費税がかかるものとかからないものがあるということです。具体的には建物価格には消費税がかかりますが、土地代には消費税はかかりません。また増税前に土地だけ購入しておいたとしても、それによって住宅購入費用が下がることはありません。さらに増税した分建物代は大きく変化し、家の設計料や引っ越し費用、住宅ローン手数料などの金額が大きく変化することは把握しておく必要があります。

もう1点は消費税10%が適用される時期です。消費税8%で住宅を購入するには、2019年9月30日までに不動産の引き渡しを完了しなければなりません。そのため10月になる前に不動産売買契約が締結していたとしても、引き渡しが10月になれば消費税は10%として計算されることになるので、事前に期間を逆算したうえで購入する必要があります(ただし、注文住宅の場合は請負契約が2019年3月31日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%のままです)。

ここまで増税後に住宅購入する際に得することと損することを見てきましたが、総合的に見てやはり数千万円の買い物となると、損になってしまう部分のほうが大きいと考えられます。そこでどうしても購入が10月以降になってしまう場合は、必要な家具、家電は9月までに購入する、住宅購入支援策に関しては事前に専門家や施工会社と相談するなどして、できる限り損のない住宅購入を実現できるようにしましょう。

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